東京高等裁判所 平成８年（行ケ）１８号 判決 1998年9月10日
静岡県引佐郡細江町気賀３３２９番地
原告
白柳伊佐雄
静岡県浜松市吉野東町２７５番地
原告
有限会社大和製作所
代表者代表取締役
匂坂英男
大阪府松原市丹南１丁目３４３番１号
被告
富田工業株式会社
代表者代表取締役
富田充
訴訟代理人弁護士
中島敏
同弁理士
井沢洵
主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 特許庁が平成２年審判第３６０９号事件について平成７年１２月１８日にした審決を取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告らは、発明の名称を「折畳みふとん干し具」とする発明についての特許権者である（出願人は、昭和５１年５月１４日に実用新案登録出願（昭和５１年実用新案登録願第６２１６１号）をし、昭和５４年３月２日に特許出願（昭和５４年特許願第２４７３５号）に変更し、昭和５６年１月２９日の出願公告（特公昭５６－４２７５号）を経て、同年１２月２５日に特許１０７８１１６号として設定登録を受けたものである。以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）ところ、被告は、平成２年３月９日、原告らを被請求人として本件特許の無効の審判を請求し、同年審判第３６０９号として審理された。原告らは、その間、訂正審判による本件発明の明細書の訂正を経たものの（平成５年審判第２２７８５号。平成６年１１月２４日の請求公告（特許審判請求公告第７９８号）、平成７年７月１９日の確定登録）、平成７年１２月１８日、「特許１０７８１１６号発明の特許を無効とする。」との審決を受け、平成８年１月５日にその謄本の送達を受けた。
２ 本件発明の特許請求の範囲
本件明細書中の特許請求の範囲請求項１の記載は、次のとおりである。
「数本の管材を連結金具によって、少くとも上下２個所において互に連結して主柱を構成し、上側連結金具の上方及び下側連結金具の下方に比較的短小（「短少」とあるが、「短小」の誤記と認める。）の心金を突設し、その心金に略Ｃ形の管材製枠体の端部を回動自在に嵌合して組立てるものにおいて、略Ｃ形の管材製枠体の端部間に形成される開口部長さを前記上側連結金具の上面から下側連結金具の下面に至る距離より狭小に形成してなる折畳みふとん干し具。」
３ 審決の理由
審決の理由は、別添審決書の理由の写し記載のとおりであり、本件発明は、その出願前にタイヨー産業株式会社（以下「タイヨー産業」という。）の工場において公然実施されたＴ－４型ふとん干し具に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条１項の規定により無効であるとした。
４ 審決の取消事由
(1) 審決の理由【１】（当事者の求めた審判）、【２】（手続の経緯及び本件特許発明の要旨）、【３】（特許無効理由通知の概要）、【５】（対比）は認める。
また、【６】のうち、本件発明とＴ－４型ふとん干し具の相違点は、審決記載のとおり当業者が容易になし得る設計的事項であり、本件発明の効果は、審決記載のとおり当業者が予測し得る程度のもので、格別のものとはいえないことは認める。
(2) 審決は、以下のとおり、Ｔ－４型ふとん干し具が本件発明の出願前に公然実施された事実もその証明もないのに、これが出願前に公然実施されたと誤認し、その結果、本件発明は、当業者が容易に発明することができたものと判断したものであって、違法であるから、取消しを免れない。
(3) Ｔ－４型ふとん干し具が本件発明の出願前に公然実施された事実はない。
訴外岩本康男（以下「岩本」という。）は、当初から本件発明の構成要件を具備したふとん干し具を製作していたわけではなく、原告の当初の出願（昭和５１年実用新案登録願第６２１６１号）の後にされた設計変更によって本件発明の構成要件を具備するに至ったものである。
昭和５４年３月２９日発行のディノス誌（甲第３号証）には、タイヨー産業製造の中抜きしていない枠体のＴ－４型ふとん干し具（従来製品）が掲載されている。中抜きしている枠体のふとん干し具（本件特許製品）は、中抜きしていない枠体のＴ－４型ふとん干し具に比べて軽量、かつ、省資材の改良品であって、昭和５４年３月２９日の時点では、タイヨー産業は、中抜きしているＴ－４型ふとん干し具を販売していなかったはずである。
また、審決がＴ－４型ふとん干し具を公然実施していたと認定する静岡市西島１０６６番地及び同市中島町２８４２番地の１には、実施を可能にするような工場はなく、公然実施できたか疑わしい。
(4) Ｔ－４型ふとん干し具が本件発明の出願前に公然実施されたという証明はない。
（イ） 岩本は、Ｔ－４型ふとん干し具の製造に不可欠な図面の存在について曖昧な証言に終始しており、かつ、図面の提出を拒んでいたから、岩本の証言は、信用することができない。
（ロ） タイヨー産業のふとん干し新製品発売御案内（甲第１５号証）は、同社が工場を移転してわずか６日後である昭和５１年４月２１日付のもので、得意先への最重要事項である会社の住所変更に触れておらず、不自然であり、後日作成されたものと推測される。
（ハ） ふとん干しカタログ（甲第１７号証）についても、カタログ全体が多色刷りであるのに、Ｎ－３型、Ｔ－４型ふとん干し具は単色刷りとなっているなど不自然なところが多く、後日作成されたものと推測される。
第３ 請求の原因に対する認否及び被告の反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。
２ 審決の認定判断はすべて正当であって、原告ら主張の審決取消事由は、いずれも理由がない。
３ 被告の反論
(1) 岩本を代表者とするタイヨー産業は、昭和５１年３月ないし４月以降、審決にいうＴ－４型ふとん干し具を公然実施していたものである。
原告らが主張する中抜きしていない枠体のふとん干し具は、通販会社の注文に基づいて、中抜きしている枠体のＴ－４型ふとん干し具とは別個の構想に基づいて製造販売されたものであり、中抜きしていない枠体のふとん干し具の存在をもって、中抜きしている枠体のＴ－４型ふとん干し具が実施されていたことを否定する根拠にはなりえない。
タイヨー産業は、昭和５０年８月２９日に設立して以来、昭和５１年４月１４日まで静岡市西島１０６６番地に本店兼工場を置き、昭和５１年４月１５日から昭和５８年１月３０日まで静岡市中島２８４２番地の１に本店兼工場を置き、昭和５８年１月３１日に静岡市中島７６９番地の１に移転したのであり、このことは証拠上明白である。
(2) 審決にいうＴ－４型ふとん干し具が本件発明の出願前に公然実施されたという証明がない旨の原告らの主張は争う。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録に記載のとおりであるから、これを引用する。
理由
第１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件発明の特許請求の範囲）、同３（審決の理由）の各事実は、当事者間に争いがない。
第２ 原告ら主張の取消事由について判断する。
１ 証拠（各項目ごとに括弧内に摘示する。）によれば、次の事実を認めることができる。
(1) 岩本は、後記認定のとおり、昭和５０年８月２９日にタイヨー産業を設立するまで、岩本の親族が経営する岩本プレス工業株式会社に勤務していたものであるが、昭和４６年１２月１８日、２個の連結金具と３個の略四辺形の枠体で構成されるふとん干し器の意匠登録出願をし、昭和４７年１２月２７日に設定登録（意匠登録３６０６３９号）を受けた。その具体的構成は、３本の長いパイプを上連結金具と下連結器具とにより上下２個所において互いに連結して主柱部分を構成し、上側連結金具の上面及び下側連結金具の下面に比較的短小のパイプ端部を突設し、このパイプ端部と短パイプとに開口部を有する略四辺形の枠になるように開口部を嵌め込んで回動自在に係合させてなるものであった（別紙図面(1)参照）。岩本は、昭和４７年４月１４日、上記ふとん干し器の略四辺形の枠体の形状を若干変えたものを、上記登録意匠の類似意匠として意匠登録出願をし、昭和４９年４月８日に設定登録（意匠登録３６０６３９号の類似１）を受けた（別紙図面(2)）。（甲第２号証、乙第１１号証、乙第１３号証、乙第１４号証の２、３、乙第２５号証）
(2) 岩本プレス工業株式会社は、昭和４７年頃から、上記意匠登録３６０６３９号の類似１の実施品であるふとん干し器の製造販売を開始した。（甲第２号証、乙第１３号証）
(3) その後、岩本は、岩本プレス工業株式会社から独立して、昭和５０年８月２９日、タイヨー産業を設立するとともに、同社の代表取締役に就任し、静岡市西島１０６６番地に本店兼工場を置いて、意匠登録３６０６３９号の類似１の実施品であるふとん干し器（Ｔ－３型ふとん干し具）の製造販売の事業を開始した。（乙第１号証の１、乙第３号証の１、２、乙第１３号証、乙第１５号証、乙第２５号証）
(4) 岩本は、昭和５０年１２月６日、上記ふとん干し具と基本的な構造は変わらず、枠体の数を３個から４個に増やしたふとん干し具を、前記登録３６０６３９号の類似意匠として意匠登録出願した（別紙図面(3)参照）。なお、岩本は、昭和５３年３月７日、特許庁から、上記出願の意匠は昭和４９年８月１９日出願の意願昭４９－２８７０４号の意匠と類似であるとの理由で、拒絶理由通知を受けた。（甲第１９号証、乙第８号証の１、２）
(5) タイヨー産業は、同年４月２１日付で、Ｔ－４型と称する、枠体の数を４個に増やしたふとん干し具を新製品として宣伝する「ふとん干し新製品発売案内」と題する書面を顧客に送付し、同年５月１０日にも、同様の書面を顧客に送付した。上記書面のいずれにも、Ｔ－４型のふとん干し具について、「上・下パイプ：鋼管メラミン塗装仕上げ、タテパイプ：塩ビ被膜鋼管」と記載していた。（乙第１０号証の１、２、乙第２５号証）
(6) Ｔ－４型ふとん干し具の具体的構成は、２本の長いパイプを上連結金具と下連結器具とにより上下２個所において互いに連結して主柱部分を構成し、上側連結金具の上面及び下側連結金具の下面に比較的短小のパイプ端部を突設し、そのパイプ端部の間に２組の上下一対の短パイプを付加的に設け、このパイプ端部と短パイプとに開口部を有する略四辺形の枠になるように開口部を嵌め込んで回動自在に係合させてなるものであった（別紙図面(3)参照）。（乙第８号証の１、２、乙第１０号証の１、２）
(7) タイヨー産業は、設立の際、野村喜代司から、静岡市西島１０６６番地、１０６７番地１に所在する鉄骨造スレート葺平家建倉庫１棟（床面積５５坪）を借り受け、昭和５０年８月２９日付で不動産賃貸契約書を取り交わした。その後、タイヨー産業は、事務所を移転することにし、不動産業者の仲介で、興津順二から、静岡市中島２８４２番地の１所在の平家建工場１棟を借り受け、昭和５１年３月８日付で不動産賃貸契約書を取り交わし、同年４月１５日に新しい工場に移転した。（乙第２号証、乙第３号証の１、２、乙第５号証の１、２）
(8) タイヨー産業は、設立の当初から、取引先が自由に出入りできる工場兼事務所において、下請業者から納品されてきた製品を検査したり、梱包したりしており、Ｔ－４型ふとん干し具は、工場に出入りする外部の者の目に触れる状態にあった。（甲第２号証、乙第２５号証）
以上の諸事実が認められ、上記認定を左右するに足りる証拠はない。
２ 上記認定の事実、特に、岩本の勤務する岩本プレス工業株式会社において、昭和４７年から、Ｔ－４型ふとん干し具とほぼ同様の形状で枠体の個数が異なるのみのふとん干し具を製造販売し、引き続き、昭和５０年８月の設立以来、タイヨー産業が、同様の製品（Ｔ－３型ふとん干し具）を製造販売していたこと、タイヨー産業の代表者である岩本は、遅くとも昭和５０年１２月６日の段階で、Ｔ－３型ふとん干し具の後続製品としてＴ－４型ふとん干し具を製造販売する構想を有していたこと、昭和５１年４月２１日付で、Ｔ－４型ふとん干し具を新製品として宣伝する「ふとん干し新製品発売案内」と題する書面を顧客に送付していることなどの事実を総合すると、タイヨー産業は、昭和５１年４月２１日までに、その工場において、前記認定の構造を有するＴ－４型ふとん干し具を製造し、その発明を公然実施していたものと認めるのが相当である。
３ 原告らは、岩本は、当初から本件発明の構成要件を具備したふとん干し具を製作していたわけではなく、原告の当初の出願（昭和５１年実用新案登録願６２１６１号）の後にされた設計変更によって本件発明の構成要件を具備するに至ったものであって、Ｔ－４型ふとん干し具が本件発明の出願前に公然実施された事実はない旨主張する。
確かに、甲第３号証によれば、昭和５４年３月２９日発行の「ディノス」誌に掲載された折畳み式ふとん干し具が、上記Ｔ－４型ふとん干し具と、枠体がパイプ、すなわち、管材で構成されていない点で相違していることが認められる。
しかし、証拠（甲第２４号証、甲第２５号証、乙第２５号証）及び弁論の全趣旨によれば、タイヨー産業は、ふとん干し具を仕入れて販売している卸売業者の要望で、一時的に、上記のようなふとん干し具を製造販売したに過ぎないこと、昭和５５年以降は、「ディノス」誌に掲載されたタイヨー産業のふとん干し具は、いずれも枠体がパイプ製の本来のＴ－４型ふとん干し具であったことが認められる。
また、原告らは、審決がＴ－４型ふとん干し具を公然実施していたと認定する静岡市西島１０６６番地及び同市中島町２８４２番地の１には、実施を可能にするような工場はなく、公然実施できたか疑わしい旨主張するが、原告らの右主張を裏付けるような的確な証拠はなく、かえって、前記認定によれば、タイヨー産業が、上記工場で公然実施していたことは明らかというべきである。
他にＴ－４型ふとん干し具が本件発明の出願前に公然実施されたとの前記認定を左右するに足りる証拠は見当たらない。
したがって、上記原告らの主張は理由がない。
４ さらに、原告らは、証人岩本の証言、甲第１５号証（乙第１４号証の７）、甲第１７号証の信用性について論難し、Ｔ－４型ふとん干し具が本件発明の出願前に公然実施されたという証明はない旨主張するので考察する。
原告らは、岩本が、Ｔ－４型ふとん干し具の製造に不可欠な図面の存在について曖昧な証言に終始しており、かつ、図面の提出を拒んでいたから、その証言は信用することができない旨主張するが、被告は、少なくとも連結器具の修正用の図面である乙第６号証（タイヨー産業作成。作成日付昭和５１年３月２７日）を提出しているうえ、岩本は、その証言において、当初の図面が見つからなかった、Ｔ－４型ふとん干し具はＴ－３型ふとん干し具の連結金具を修正しただけなので、連結器具の修正用の図面のみが残っていたと思われる旨供述しているのであって、曖昧な証言に終始しているとか、図面の提出を拒んでいたということは窺えず、他にその証言の信用性を疑わしめるような事情は見当たらない。
また、原告らは、甲第１５号証（乙第１４号証の７。タイヨー産業のふとん干し新製品発売案内）は、同社が工場を移転してわずか６日後である昭和５１年４月２１日付のもので、得意先への最重要事項である会社の住所変更に触れておらず、不自然であり、後日作成されたものと推測されるとし、また、甲第１７号証（ふとん干しカタログ）についても、カタログ全体が多色刷りであるのに、Ｎ－３型、Ｔ－４型ふとん干し具は単色刷りとなっているなど不自然なところが多く、後日作成されたものと推測される旨主張するが、いずれも証拠に基づかない主張であって、原告らの憶測に過ぎないものといわざるをえない。
第４ よって、審決には原告ら主張の違法はなく、その取消しを求める原告らの本訴請求は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成１０年８月２７日）
（裁判長裁判官 清永利亮 裁判官 山田知司 裁判官 宍戸充）
理由
【１】当事者の求めた審判
(1)請求人
結論と同旨の審決
(2)被請求人
「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決
【２】手続の経緯および本件特許発明の要旨
本件特許第１０７８１１６号（以下、「本件特許」という。）は、昭和５１年５月１４日に実用新案登録出願した実願昭５１－６２１６１号を特許法第４６条第１項の規定により、昭和５４年３月２日に特許出願（特願昭５４－２４７３５号）に変更したもので、昭和５６年１月２９日に出願公告（特公昭５６－４２７５号）された後、昭和５６年１２月２５日に設定の登録がなされたものであり、その後、本件特許発明明細書を訂正する審判請求（平成５年審判第２２７８５号）がなされ、その訂正（平成６年１１月２４日請求公告、特許審判請求公告第７９８号参照。）を認容する審決が確定している（平成７年７月１９日確定登録）。
本件特許発明の要旨は、訂正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものと認める。
「数本の管材を連結金具によって、少なくとも上下２個所において互いに連結して主柱を構成し、上側連結金具の上方及び下側連結金具の下方に比較的短小の心金を突設し、その心金に略Ｃ形の管材製枠体の端部を回動自在に嵌合して組立てるものにおいて、略Ｃ形の管材製枠体の端部間に形成される開口部長さを前記上側連結金具の上面から下側連結金具の下面に至る距離より狭小に形成してなる折畳みふとん干し具。」なお、訂正された明細書の特許請求の範囲の第１項には、「上側連結金具の上方及び下側連結金具の下方に比較的短少の心金を突設し、」の記載中に「短少」と記載されているが、その発明の詳細な説明に「比較的短小の心金」と記載されており（特許審判請求公告第７９８号の第２頁４欄１行参照）、この「短少」は「短小」の誤記と認められるから、本件特許発明の要旨を上記のとおり認定した。
【３】特許無効理由通知の概要
当審は、特許法第１５３条第１項の規定に基づく審理を行い、平成７年８月２４日付けで同条第２項の規定に基づく特許無効理由を通知した。
その特許無効理由の概要は、
「本件特許発明は、本件特許発明に係る出願当時における技術常識を考慮に入れると、当業者がその出願前に公然実施をされた発明（引用発明；タイヨー産業株式会社のカタログに掲載された「Ｔ－４型ふとん干し具」）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、これを無効とする。」
というものである。
【４】引用発明
ところで、本件特許発明に係る特許出願の分割出願として、別途特許出願（特願昭５４－２４７３６号；遡及出願日、昭和５１年５月１４日）がなされた。そして、この特許出願は、昭和６０年２月９日に出願公告（特公昭６０－５３２０号）された後、昭和６０年１０月３１日に、特許第１２８７６３６号としてその特許の設定登録がなされた。
この特許第１２８７６３６号に対して、特許無効審判（平成５年審判第２１５１５号、審判請求人；本件審判請求人に係る富田工業株式会社）が請求され、請求人の証人尋問の申出により、岩本康男証人の尋問が平成７年４月１２日に特許庁審判廷で行われた。
そして、その結果によれば、以下に述べるように、「Ｔ－４型ふとん干し具」（以下、適時これを「引用発明」という。）は、少なくとも本件特許発明に係る特許出願前に、タイヨー産業株式会社の工場において、公然実施をされていたことが認められる。
（イ） 昭和５１年３月下旬頃は、タイヨー産業株式会社の「旧工場」（静岡市西島１０６６番地）において、また、昭和５１年４月１５日（あるいは１日か２日後）以降は、同社の「新工場」（静岡市中島２８４２番地の１）において、不特定の者に公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況のもとに、「Ｔ－４型ふとん干し具」の完成品の展示がされるとともに、「Ｔ－４型ふとん干し具」の中央主柱部分を上下連結金具と長いパイプとで組立て、この中央主柱部分と枠の上下パイプ、縦パイプとが箱詰めされる作業が行われていたことが認められるから、「Ｔ－４型ふとん干し具」は、少なくとも本件特許発明に係る特許出願（昭和５１年５月１４日）前に公然実施をされていたこと、
（ロ） タイヨー産業株式会社の「ふとん干し具」のカタログ（甲第１号証；本件審判請求事件における乙第９号証と同じもの）に掲載された「Ｔ－４型ふとん干し具」は、
「２本の長いパイプを上連結金具と下連結金具とにより上下において互いに連結して主柱部分を構成し、上連結金具の上面及び下連結金具の下面に比較的短小の上下一対のパイプ端部を突設するものにおいて、前記パイプ端部を前記２本のパイプと同軸上に配された上下一対のパイプ端部と、それらの間に付加的に設けられた上下一対の短パイプとで構成し、このパイプ端部と短パイプとに開口部を有する略四辺形の枠になるように開口部を嵌め込んで回動自在に係合させてなる折畳み式のふとん干し具。」
であること、
という事実が認められる（平成５年審判第２１５１５号審決および同審判における証人調書参照）。
したがって、「Ｔ－４型ふとん干し具」（引用発明）は、上記（ロ）に記載された構成からなるものであり、少なくとも本件特許発明に係る特許出願（昭和５１年５月１４日）前に公然実施をされていたことが認められる。
【５】対比
本件特許発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「主柱部分」は本件特許発明の「主柱」に、同じく、「比較的短小の上下一対のパイプ端部」は「比較的短小の心金」に、パイプ端部に開口部を嵌め込むと略四辺形の枠になるような「開口部を有する枠」は「略Ｃ形の管材製枠体」にそれぞれ相当するから、両者は、「数本の管材を連結金具によって、少なくとも上下２個所において互いに連結して主柱を構成し、上側連結金具の上方及び下側連結金具の下方に比較的短小の心金を突設し、その心金に略Ｃ形の管材製枠体の端部を回動自在に嵌合して組立てる折畳みふとん干し具」の点で一致し、本件特許発明は、「略Ｃ形の管材製枠体の端部間に形成される開口部長さを前記上側連結金具の上面から下側連結金具の下面に至る距離より狭小に形成してなる」構成であるのに対して、引用発明は、開口部を有する枠の開口部の長さがどの位であるのか明確でない点で相違する。
【６】当審の判断
上記相違点について検討する。
本件特許発明の「略Ｃ形の管材製枠体の端部間に形成される開口部長さを前記上側連結金具の上面から下側連結金具の下面に至る距離より狭小に形成してなる」という構成は、「折り畳みふとん干し具」が組み立てられる前の「略Ｃ形の管材製枠体」の構造であるが、「略Ｃ形あるいは略コ字形の金属棒、パイプ等からなる枠体」（例えば、本件審判において請求人が甲第２～５号証として提出している、実開昭５１－５７８３５号公報、実公昭４０－３７１８号公報、実公昭４２－１０３９９号公報、実公昭５２－４５４５３号公報等に示されている枠体。）を回動、揺動自在に他の部材（物体）に枢支受け具を介して外れないように取り付ける場合（例えば、上記実開昭５１－５７８３５号公報に示されている如く、枢支受具３、３’に嵌め込んで取り付ける場合）、枠体の開口部の長さを、その両側枢支受け具の外側端面間の間隔より短くすることは技術常識であり、その開口部をどの程度の長さとするかは、当業者が実施に際して枠体が動き易いか否か、外れ難いか否か、がたつきが有るか無いか等を考慮して適宜に採択し得る設計的事項である。
そうであれば、本件特許発明のように「略Ｃ形の管材製枠体の端部間に形成される開口部長さを上側連結金具の上面から下側連結金具の下面に至る距離より狭小に形成してなる」構成とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項といえる。
そして、本件特許発明のかかる構成による効果について、その明細書（特許審判請求公告第７９８号の第２頁４欄１１～１５行参照。）に記載されているが、ここで、「とくに下側端部１０の部分から管内への浸水が少ない」ということについてみると、本件特許発明には、「管材製枠体４の端部１０と心金３との嵌合は第２図に示すように、上下共心金３の外径に比し端部１０の内径を大径に構成する」（同公告の第２頁３欄２４～２６行参照。）という構成も含まれるのであるから、このような構成では浸水についての上記効果は期待し得ない。（なお、折り畳みふとん干し具の管材製枠体の下側端部の外径を、下側の心金より小径とすることは、上記した実開昭５１－５７８３５号公報にも示されている。）
そうすると、本件特許発明の効果は、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
したがって、本件特許発明は、本件特許発明に係る出願当時における技術常識を考慮に入れると、当業者がその出願前に日本国内において公然実施をされた引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
なお、被請求人は、特許無効理由通知に対して、平成７年１１月６日付けで意見書を提出し、婁々意見を述べるとともに証拠（乙第７乃至第１５号証）を提出してしているが、意見書、証拠を検討しても結論を覆すに足りる理由があるとはいえない。
【７】むすび
以上のとおりであるから、本件特許発明の特許は、特許法第１２３条第１項の規定により無効とし、また、審判費用の負担について同法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第８９条の規定を
別紙図面(1)
<省略>
別紙図面(2)
<省略>
別紙図面(3)
<省略>